東京経済大学葵友会会則


第1章 総 則 
第1条(会の名称)

 本会は東京経済大学葵友会と称する。

第2条(本部、支部)
 本会は本部を東京経済大学内に置く。また地域支部及び職域支部を置くことができる。

第3条(会の目的)
 本会は会員相互の親睦をはかり、東京経済大学(以下「母校」という)の発展に寄与するために各種の事業を行う。
 また母校学生の支援をするほか、社会貢献に役立つ事業を行う。

第4条(母校卒業生評議員の選出への協力)
 本会は学校法人東京経済大学寄附行為に定める母校卒業生評議員の選出に協力する。


第2章 会 員

第5条(会員の種類)
 本会は正会員及び特別会員をもって組織する。
 (1)正会員
  イ 東京経済大学及び大学院、東京経済大学短期大学部、その前身校である大倉商業学校・大倉高等商業学校・
    東京大倉商業学校・大倉経済専門学校(以下「母校及びその前身校」という)の卒業生。
  ロ 母校及びその前身校のいずれかに在学した者で、その入会を理事会が承認した者。
  ハ 母校専任教職員(元教職員を含む)で、イ、ロに該当しない者のうち、入会を希望し年会費を納入した者。
 (2)特別会員
  本会の特別な縁故者で理事会が推薦した者。

第6条(正会員の権利・義務)
正会員は本会が開催する各種事業に参加できるほか、本会が発行する会報その他の刊行物(電子媒体を含む)の配付を受け、葵友会交流サイト及び本会の施設を利用することができる。
 2. 正会員は別に定める年会費を支払わなければならない。これを怠っている者は原則として前項の権利を行使することはできない。

第7条(会員の除名)
会員で母校又は本会の名誉を傷つける行為があった者は理事会及び代議員総会の議決を経て、会長が除名することができる。


第3章 役員等、名誉役員及び事務局員
第8条(役員等、名誉役員及び事務局員の定員)
本会に次の役員等、名誉役員及び事務局員を置く。
   役員等 
  (1)会長   1名
  (2)副会長  5名以内
  (3)常務理事 若干名
  (4)理事   若干名
  (5)監事   若干名
  (6)代議員  400名以内
  (7)支部長  各支部1名
 名誉役員
  (1)名誉会長 1名
  (2)顧問   若干名
 事務局員
  (1)事務局長  1名
  (2)事務職その他 若干名
2. 本条にその定数を限定しない役員等及び名誉役員の数は理事会の議決によって決める。
3. 本会雇用の事務局員の数は常務理事会の承認を得て理事会に報告する。また事務局員は母校職員にその職務を委任することができる。

第9条(代議員の選任)
代議員は正会員の中から別に定める選挙規則により選任する。
2. 会長、副会長、常務理事、理事及び地域支部支部長はその在任中代議員となる。
3. 母校卒業生評議員はその在任中代議員となる。
4. 前二項の代議員は前条の定数に含まないものとする。

第10条(理事、監事の選任と委嘱)
理事及び監事は正会員の中から別に定める選挙規則により選任し、代議員総会において報告する。
2. 事務局長はその在任中常務理事となる。
3. 母校事務局長、総合企画部長、校友センター長はその在任中常務理事として会長が委嘱する。
4. 「東京経済」編集長はその在任中理事となる。
5. 母校副学長、学部長はその在任中理事として会長が委嘱する。

第11条(会長、副会長及び常務理事の選任)
理事は互選により会長、副会長及び常務理事を定める。

第12条(支部長の委嘱)
支部長は支部所属会員の互選により会長が委嘱する。

第13条(名誉役員の推戴及び推挙)

母校学長は名誉会長に推戴する。
2. 顧問は理事会の議決を経て、会長が推挙する。

第14条(役員等の任務)

会長は本会を代表し、会務を総理する。
2. 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3. 常務理事は常務理事会の審議に加わるほか、会長の定める処により、本会の会務を分掌する。
4. 理事は理事会の議決に加わり意見を述べることができる。
5. 監事は会務の執行及び財産を監査し、これを代議員総会に報告する。
6. 代議員は本会と会員との連絡にあたり、事業に協力し、学校法人東京経済大学寄附行為に基づく卒業生評議員選任細則により、評議員の選出に当たる。
7. 支部長は支部を代表して会務を統括し、本部及び支部所属会員との連絡に当たる。

第15条(役員等の任期)

理事、代議員(その在任中その役員等となる者を除く)、監事の任期は3ヵ年とし、選任された直後の定時代議員総会終了時から、就任後第3回目の定時代議員総会終了時までとする。理事(会長委嘱理事は除く)及び監事は継続して3回を超えて選任することはできない。補欠による役員の任期は前任者の残任期間と同一とする。会長委嘱により期の中途に就任した理事は、他の理事の任期満了の時、同時に退任する。会長、副会長はその任期満了後も、後任者が就任するまではなおその職務を行う。

第16条(名誉役員の待遇)
名誉会長、顧問は代議員総会に出席することができる。また本会が開催する各種行事に招待を受けることができる。

第17条(事務局長の任免)
事務局長を母校職員に委任する場合は、会長が母校と調整の上、決定する。


第4章 会議の組織及び運営
第18条(代議員総会)
代議員は代議員総会を組織し、会則に定める事項を議決する。
2. 代議員総会は会長が招集し、議長となる。
3. 定時代議員総会は毎年1回、会計年度終了後3ヵ月以内に招集しなければならない。ただし、必要と認める場合は臨時に代議員総会を招集することができる。
4. 代議員総数の10分の1以上から、会議に付議すべき事項を示して請求があったときは、臨時に代議員総会を招集しなければならない。
5. 代議員総会の招集は少なくとも10日以前に、その会議に付議すべき事項、日時、場所を記載した書面をもって通知しなければならない。
6. 代議員総会は代議員総数の3分の1以上の出席がなければその会議を開き議決することはできない。ただし書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

第19条(理事会)
理事会は会長、副会長、常務理事、理事をもって構成し、会則に定める事項を議決する。
2. 理事会は会長が招集し、議長となる。
3. 理事会は原則として年2回以上開催する。
4. 理事総員の3分の1以上から、会議に付議すべき事項を示して請求があったときは、理事会を招集しなければならない。
5. 監事は理事会に陪席し意見を述べることができる。なお監事総員から付議すべき事項を示して請求があったときは、理事会を招集しなければならない。
6. 理事会は理事総数の3分の2以上の出席がなければその会議を開き議決することはできない。ただし書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席とみなす。

第20条(常務理事会)
常務理事会は会長、副会長、常務理事をもって構成し、日常の会務執行に関する事項を議決する。
2. 常務理事会は会長が招集し、議長となる。
3. 常務理事会は原則として毎月1回開催する。
4. 監事は常務理事会に陪席し意見を述べることができる。

第21条(会議の議決)
この会則に別段の定めがある場合を除き、代議員総会、理事会及び常務理事会の議決は出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決することによる。ただし、当該議事につき、書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、議決票数に組み入れる。

第22条(重要な事項の改廃)
本会にとって重要な事項の改廃については理事会及び代議員総会の議決を必要とする。

第23条(議事及び決議事項の周知と議事録)

代議員総会の議事の要項及び議決した事項は本会会報に掲載して正会員に知らせなければならない。代議員総会及び理事会の議事録は事務局が作成し、議長並びに出席者代表2名が署名捺印の上、永久に保存する。


第5章 資 産
第24条(基本資産及び基本資産以外の資産)
本会の資産は基本資産及び基本資産以外の資産に区分する。
2. 基本資産は財産目録のうち基本資産の部に記載される資産で構成し、基本金を保全する。
3. 基本資産以外の資産は流動資産と固定資産に区分し、本会の事業遂行の経費を支弁する。

第25条(運用する資産の制限)

本会の資産のうち運用する資産は、預貯金又は確実な有価証券として、会長の管理の下に保管する。

第26条(基本資産の処分)
基本資産は消費し、又は原則担保に供してはならない。ただし本会の事業遂行上やむをえない理由があるときは理事会及び代議員総会において3分の2以上の議決を経て処分することができる。


第6章 会 計
第27条(事業計画と収支予算)
本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は会計年度ごとに会長が編成し、理事会及び定時代議員総会の承認を得なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合は別に代議員総会の承認を得るものとする。ただし緊急を要する場合は、理事会の承認を得て実施し、その後の代議員総会に報告する。

第28条(収支決算)
本会の収支決算は会長が作成し、毎会計年度の終了後3ヵ月以内に収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告とともに監事の意見をつけて理事会及び定時代議員総会の承認を得なければならない。

第29条(収支予算外の権利義務の得喪)

収支予算で定めるもののほか、新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは理事会及び代議員総会の承認を得なければならない。借入金(その会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く)についても同様とする。

第30条(会計年度)
本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。


第7章  支 部
第31条(支部)
正会員が居住又は勤務する地域に地域支部、勤務する職域に職域支部を置くことができる。支部には第12条の手続きを経て支部長を置く。


第8章 会則及び規則
第32条(会則の変更)
この会則は理事会及び代議員総会において、出席者の3分の2以上の議決を経なければ変更することができない。

第33条(規則、規程の制定、変更)

選挙規則の変更は理事会及び代議員総会の議決によって行う。
2. その他の規則、規程の制定、変更は理事会の議決によって行う。


第9章 本会の解散
第34条(解散の議決)
本会の解散は理事会及び代議員総会において、各々の出席者の5分の4以上の議決を経なければならない。

第35条(残余財産の処分)

本会の解散に伴う残余財産は理事会及び代議員総会において、各々の出席者の5分の4以上の議決を経て、母校又は、本会の目的に類似する目的を有する公共事業に寄付するものとする。


付則
本会則改正時の代議員の任期は、改正前本会則第15条第2項の規定による任期を伸長し、平成26年3月31日の決算にかかる定時代議員総会終了の時までとする。

大正14年01 月01日制定
昭和24年05月27日改正
同 25年05月28日改正
同 28年05月26日改正
同 29年05月27日改正
同 31年05月20日改正
同 32年05月26日改正
同 34年05月24日改正
同 37年10月11日改正
同 41年05月11日改正
同 43年02月09日改正
同 43年05月18日改正
同 52年05月30日改正
同 56年05月21日改正
同 57年03月25日改正
同 58年11月21日改正
平成 05年03月22日改正
同 07年06月08日改正
同 10年09月22日改正
同 11年03月25日改正
同 16年05月25日改正
同 18年05月30日改正
同 23年06月02日改正
同 24年12月01日改正

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